熊本県議会 2022-09-20 09月20日－03号
また、県内の高校生向けには、ハローワークを通して求人票を提出されるなど、積極的な採用活動を進められております。 今月、ＪＡＳＭのワイエイチ・リャオ会長と堀田社長が知事と面談された際には、来年４月に採用する約100名の新規学卒社員のうち、県内の大学の学生に多くの内定を通知した、熊本の人材に大変期待しているとのコメントをいただきました。
また、県内の高校生向けには、ハローワークを通して求人票を提出されるなど、積極的な採用活動を進められております。 今月、ＪＡＳＭのワイエイチ・リャオ会長と堀田社長が知事と面談された際には、来年４月に採用する約100名の新規学卒社員のうち、県内の大学の学生に多くの内定を通知した、熊本の人材に大変期待しているとのコメントをいただきました。
何でかというと、結局求人票しか載っていないと。要するに、企業のホームページは貼り付いているが、求人の処遇であったり、先ほど言われていた社風が全然分からない。 そういったところで、今後どうやって企業側がしっかりとそういった採用サイトをつくるのか。これも企業側がつくるにはお金がかかるので、福井の企業はほとんどつくっていないのである。
先日、県内の高校を訪問する機会がありましたが、今年の７月以降に学校に届いた求人票は1,600枚を超えていると伺いました。それを担当の先生がファイルに整理して、就職を希望する生徒に公開をするという作業は、先生方にとっても大きな負担になっているのではないかと感じました。
また、ただやはり県立のハローワークのほうで受刑者専用のこの求人票がまだ扱えない、これは大きな課題だということを思っておりますし、これは、これからこれを乗り越えられると、さらに広がるのではないかと思いますが、本当に地道にやっていただきたいなということを思っております。
ハローワークの求人票の要件には、高卒以上の記載が多く見られます。やむを得ず高校を中退した若者への就労支援の必要性を改めて感じたところであります。 そこで、県は高校中途退学者を含む若者の就労支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、教職員の不祥事根絶についてです。 学校は、教職員と児童生徒の信頼関係で成り立っております。
最近、エステなどの美容業界の求人票に、外部の認定訓練施設において訓練を受け、スキルを身につけることができますといった記載があるものをよく見かけますが、求職者側としては、しっかりと技術を身につけた上で、即現場で働きたいといった要望が多く、また、会社側としても訓練に人手を割く必要がなく、かつ訓練に係る助成金も得ることができるとあって、利用するケースが急増していると伺っています。
実際に、ハローワーク岐阜に来ている求人票を見ても、募集要項に、例えば通院や治療への配慮をする旨が記載された企業の求人というのは、数ある求人の中でも一件しかないと、そうした状況だそうです。ですので、幾ら行政として就労支援を掲げて体制を整えたとしても、県民や企業経営者の理解が進まないことには状況は改善しないと思っています。
独身寮などを持たない県内企業においても、低廉な社宅を確保できる旨を求人票に記載し、遠方の高校にも採用活動を行いやすくすることで県内就職促進を図るために、令和2年度から実施しております。 初年度となります昨年度は、登録企業において、採用した高校生が自宅から通勤可能な生徒であったことや、採用そのものがなかったことなどから、結果として活用がなかったところであります。
今年度も感染症の再拡大により、６月と８月のかがわーくフェアは対面式での開催を中止せざるを得ない状況でしたが、６月のフェアにつきましては、代替策として「ＷＥＢ版かがわーくフェア」を企画して、出展を予定していた県内企業の１７７社の求人票の情報、採用担当者によるＰＲ動画を個別に作成し、県の就職支援サイト「ｊｏｂナビかがわ」の特設ページからオンラインで６月１８日から７月末日までの約１か月半、配信を行いました
また、外国人の求人の仕方が分からないとの相談には、受入れ体制や募集方法、公共職業安定所に提出する求人票の作成方法などを助言した。
例えば、エステ業界で人が欲しい場合、スキルはなくても、入ってから教育しますということがあるのですが、求人票を見るほうからしてみると、結局仕事をしながら先輩に教わりますということで、不安に思われ、そこでトラブルが起きるのではないでしょうか。
まず、高校生の就職内定までのプロセスでございますが、毎年七月一日以降に企業から学校のほうに求人票が送られてまいります。これを基に生徒は就職を希望する企業を選択するというところからスタートをいたします。 就職を希望する企業が決まりましたら、応募書類の作成であったり、あるいは面接、志望動機等の作文の書き方等を練習してまいります。主に八月、夏休み中にやっていくかと思います。
また、令和三年度から配置いたしましたコーディネーターが企業を訪問し、当該企業の採用情報の収集や私立学校への求人票の提出依頼を行っております。その結果、私立高校へ新規で求人票を提出する企業が複数出てきており、学校からは、私立高校生の県内就職先の選択肢が広がっていると聞いております。
次年度から高校生の就職慣行が見直され、一部の求人票については、選考開始日から二社まで応募が可能になると聞いています。生徒のより主体的な進路選択が期待できる一方で、応募書類に係る生徒への指導や、複数社を前提とした面接指導など、教員の負担が増えることもあるのではないかと心配しております。
ある園においては教育実習に全力で関わってきながらも、令和二年度、近県を含め四十数校の教員養成校に求人票を出したが応募者はゼロであったという切実な声も記載されております。幼児教育の質の確保のためには、人材の育成とその確保と定着が欠かせません。
聴取した内容に沿って、同協議会に登録された協力事業所に求人確認を行って、受入れ可能な事業所があれば、同協議会会員であるハローワークに対して求人票を提出していただくとともに、暴力団離脱者には求職票を提出させて、雇用の実現を図り、併せて必要な就職支援も行うこととしております。
担任の先生は、求人票、紙で判断している。これは70年前にできた団塊の世代、高度成長期など、企業側が強かったときの慣習で、現在は、高校生は逆転して、求人は売手市場なわけです。問題は、ほぼ求人票のみでその情報を選択しなくてはいけないという現状、昔と変わらない情報収集方法なんだと思います。今であれば、インターネット等を使えばいいと思いますけれど、まだ変わっていません。
現在、大阪府では、コロナ禍における緊急雇用対策として、失業者の早期の就職につなげるため、様々な求人票を一つに取りまとめた特設サイト「にであう」を設置しており、府立高校に対しても、商工労働部と連携しながら周知を行う予定とのことでございますが、本格的に就職活動が開始される夏に向けて、生徒に周知していただきますよう重ねて要望しておきます。 出口が見えない中、一年以上が経過いたしました。
若年者の就職については私も大変心配しており、昨年５月、県内経済団体等に対し、企業の面接、試験の柔軟な対応や高校卒業予定者への早期求人票提出を要請したところです。 高校生については、県が毎年実施している高校生向け企業説明会をイベント会場での実施からオンラインでの配信に切り替えたことで、高校生一人当たり前年の倍以上の１０企業の説明を視聴しています。